管理組合のパートナーとして、専門知識を駆使し、建物・設備の点検をはじめ、修繕計画の立案などを行います。本来、マンションの管理業務の主体は管理組合にありますが、管理組合の皆様が自ら管理業務を行うには専門知識の不足等により困難なことが多いため、管理会社が組合に代わって実務を行うわけです。

管理会社の対応が悪い理由を推測すると、依頼された内容に対応するだけの力量が担当者に欠けていたり、担当者が処理しきれないほどの物件数を担当しているケースが考えられます。小田急ハウジングでは、マンション1物件ごとに、管理業務主任者の資格を有する管理担当者1名と技術担当者1名の2名体制で、フレキシブルな対応を可能にしています。

たとえば、廊下の電気代や、清掃費、諸設備の点検費などをまかなっています。 エレベーターを運行させるためには、直接的な電気代のほかに、安全な運行のための有資格者による点検が必要で、これにも費用がかかります。このように管理業務を行うためには、日常的な費用が発生します。これらをまかなうものが管理費なのです。

小田急ハウジングの信条は、適正仕様・適正価格の二本柱です。系列会社であっても、独立系の管理会社であっても、管理委託費とサービス内容のバランスがいかにとれているかが重要で、適正仕様・適正価格を信条に掲げた当社の考えがここにあります。