中古住宅リフォームでは何ができる？各注意点や補助金制度まとめ
住宅価格の高騰が続くなか、注目を集めているのが中古住宅です。中古とはいえ、リフォームを施すことで新築同様の見た目にすることも可能です。中古住宅のリフォームではどういったことができるのか、またそれを補助する補助金制度についても解説します。
中古住宅を購入してリフォームするメリット
マイホームの選択肢は、新築住宅やマンションだけではありません。既存住宅、いわゆる「中古住宅」を購入して、自分好みにリフォームするという方法もあります。
中古住宅のリフォームは、新築住宅を購入するより費用が抑えられ、新築に近い状態の物件に住めます。特に、キッチン、浴室、洗面、トイレなどの水回りを最新設備に入れ換えることで、新築住宅に劣らない快適性を実現できるでしょう。
また、利便性のよいエリアはすでに建物が建っていたり、価格が高額であったりするため、土地探しも簡単にはいきません。しかし、中古住宅であれば、利便性のよい土地に建築されていることがあるため、物件選びの選択肢を広げられます。
中古住宅のリフォームでできること
「中古住宅では、どんなリフォームができるの？」と気になっている人もいるでしょう。実は、中古住宅のリフォームは幅広く、間取り変更やバリアフリー化、さらに省エネ性能の向上なども可能です。中古住宅でリフォームできることを詳しく解説します。
間取りの変更
リフォームでは、間取りの変更も可能です。たとえば、台所と居間が壁で区切られている場合、その壁を取り除くことで、広々としたリビングキッチンへと生まれ変わります。また、一戸建てはマンションに比べて配管の自由度が高く、トイレや浴室、キッチンなどの水回りの間取りを変更することも可能です。
ただし、大規模リフォームの場合、費用が高くなったり、構造や耐震性に影響を与えたりすることがあります。したがって、間取りを変更する際は、リフォーム会社とよく相談し、住宅性能や構造に影響が出ないよう注意しましょう。
内装（壁、床、天井）
空間に合わせた内装を取り入れることで、リビングが明るく開放的な空間になったり、寝室が心地よい場所になったり、生活空間に対する満足度を向上させられます。また、内装リフォームは単なる見た目の変化だけでなく、日常生活を向上させる工夫を盛り込めます。
たとえば、畳をフローリングに張り替えることで、日々の掃除やメンテナンスが楽になります。近年は防水性や耐久性、消臭効果など、機能性に優れた壁紙や床材のバリエーションが豊富で、うまく取り入れることで、生活をより豊かで快適なものにできるでしょう。
水回り（キッチン、浴室、洗面、トイレ）
古く汚れた水回りは清潔感が損なわれるだけではなく、水漏れのリスクや衛生面でトラブルが起こるおそれがあります。また、設備が古いと家事の負担が大きくなったり、メンテナンスの手間がかかったりすることもあるでしょう。そのため、中古住宅をリフォームする際は、キッチン、浴室、洗面、トイレのリフォームがおすすめです。
水回りをきれいにしておくと、生活が豊かになる、健康的に過ごせる、家事の負担が軽減できるなど多くのメリットがあります。また、将来的に売却を考えている場合、水回りをリフォームしておくと資産価値の向上につながります。
バリアフリー化
バリアフリー化のリフォームによって、ご高齢の方や日常生活に不自由を感じる方が安心して生活できるようになります。工事内容は、手すりの設置、段差をなくす、ドア変更、水回り改修などがあります。いま不自由を感じていなくても、長く暮らすお住まいの場合は、バリアフリー化しておくことで先々安心して暮らせるお住まいになります。
また、段差をなくしたり手すりをつけることでお手入れしやすくなったり内装の汚れを防止したりと、二次的なメリットもあります。
外壁と屋根の塗装・張り替え
外壁は「家の顔」ともいわれています。また、雨風や寒さ、暑さから家族を守る大切な役割を担っています。これは屋根も同様で、常に雨風、紫外線にさらされ続けているため、気がつかないうちに劣化が進みます。
一般的に外壁塗装の耐用年数は10～20年、屋根塗装は10～15年が目安といわれています。特に屋根は日ごろから目につく場所ではないため、中古住宅を購入したら外壁、屋根の状態を確認し、必要に応じて塗装もしくは張り替えのリフォームを検討しましょう。
省エネ性能の向上
省エネ性能を高めるリフォームは、高断熱・高気密の窓やドアを取り入れる、屋根・外壁・天井に断熱材を採用するなどの方法があります。省エネ性能を向上させると外気の影響を受けにくくなるため、冷暖房が効率よく使用できるようになります。これによって光熱費の削減や快適な住環境が実現します。また、住宅性能が向上すれば結露が発生しにくくなるためカビやダニの発生を抑えたり、ヒートショック対策になったりとヘルスケアにも効果的です。
なお、平成28年以降に建築された住宅は、80％以上が省エネ基準に適合していますが、断熱性能は年々グレードアップしているため、日常生活で断熱性が低いと感じることがあればリフォームすることをおすすめします。
太陽光発電の設置
太陽光発電は、屋根に設置した太陽光パネルを使って発電するシステムです。新築時だけでなくリフォームで後づけすることも可能で、電気代の節約や防災対策、環境対策として役立ちます。一方、導入コストがかかる、建物によっては取りつけられないなどのデメリットもあります。
また、太陽光発電を導入する場合は、蓄電池をセットで購入しましょう。蓄電池があれば、昼間の発電で余ったエネルギーを溜めておいて、夜に使用できます。また、防災の観点からも蓄電池の設置はおすすめできます。なお、太陽光発電と蓄電池は屋外に設置しますが、蓄電池は気象条件の影響を受けやすいため防水や防塵対策が必要です。
耐震性の向上
木造住宅は建築された年代によって、耐震性能が不十分な場合があります。特に1981年以前に建てられた住宅は、新耐震基準を満たしていない可能性が高く、大地震が起きた際に倒壊するリスクがあります。耐震性に不安がある場合は、リフォームを検討しましょう。耐震性を向上させるには、壁の補強、構造の強化、基礎の補強、屋根の軽量化などの方法があります。
フルリフォームとなれば3～6カ月程度の期間がかかることもあるため、スケジュールには余裕を持っておきましょう。
外構・エクステリア
「ライフスタイルの変化で駐車場が必要になった」「老後に備えて玄関をスロープに変更したい」などのお悩みは、外構・エクステリアのリフォームで解消できます。また、外構やエクステリアは、人目につきやすく、家の印象を大きく左右する場所です。暮らしやすさにも影響する場所のため、住む人の好みに合わせてリフォームすることで生活をより豊かなものにできるでしょう。
マンションのリフォームは専有部分と共有部分に注意
リフォームは一戸建てだけでなく、中古マンションでも可能です。ただし、マンションのリフォームは一戸建てと異なり、いくつか注意点があります。
リフォーム可能なのは専有部分
マンションには、共用部分と専用部分があります。共用部分は、マンションの居住者が共有する場所で、エントランスや廊下、エレベーター、駐車場のことです。一方、専用部分は主に室内のことで、壁や天井、床、キッチンなどを指します。マンションリフォームでは、「専用部分」はリフォームが可能で、共有部分は原則リフォームできません。玄関ドアや窓周りも共用部にあたる可能性があり、マンションによって取扱いが異なるため注意が必要です。
管理規約をよく確認する
マンションには多くの世帯が暮らしているため、管理規約によってさまざまなルールが設けられています。リフォームについても、使用する材料や工事可能な曜日など細かな規約が定められていることが多く、事前申請が必要なことも少なくありません。リフォームを実施する際には必ず管理規約を確認しましょう。
中古住宅のリフォームに利用できる補助金
中古住宅をリフォームするときには、補助金が利用できることがあります。リフォームで利用できると考えられる補助金には、次のものがあります。補助金をうまく活用してお得にリフォームしましょう。
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 先進的窓リノベ2025事業
- 給湯省エネ2025事業
- 耐震改修工事・耐震診断の補助金
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、名前から子育て世帯が対象と思われがちですが、全世帯のリフォームが対象です。補助金対象となるリフォームは「必須リフォーム」と「任意リフォーム」の2種類があり、対象工事は次のとおりです。
必須リフォーム
- 開口部の断熱改修
- 躯体部分の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
任意リフォーム
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能つきエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
補助上限額 ※対象のリフォームに応じた金額を定額で補助
- 必須工事を3つ全部行う場合：上限60万円／戸
- 必須工事を2つ以上行う場合：上限40万円／戸
予算上限に達し次第、交付申請の受付が終了となるため、早めの申請をおすすめします。詳しくは、子育てグリーン住宅支援事業のWebサイトをご覧ください。
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、中古住宅の窓やドアを省エネ性能の高い製品にリフォームする際に利用できます。補助対象工事の内容に応じて、一戸あたり最大200万円までの補助を受けられます。対象工事には次のものが含まれます。
対象となるリフォーム
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換（カバー工法）
- 外窓交換（はつり工法）
- ドア交換（カバー工法）
- ドア交換（はつり工法）
【補助上限額】
一世帯あたり200万円を上限
※工事内容・窓のサイズ、リフォーム後の断熱グレード・住宅タイプによって異なる
熱の出入りが多い窓やドアをリフォームすることで寒さや暑さを和らげ、快適な暮らしを実現できます。予算上限に達し次第、受付終了となるため気になる方は早めの申請をおすすめします。詳しくは、先進的窓リノベ2025事業のWebサイトをご確認ください。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、補助対象の給湯器を導入する際、費用の一部を補助する事業です。リフォーム対象内容と補助金額の一覧は次のとおりです。
対象となるリフォーム
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（ハイブリッド給湯器）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
補助上限額
6万円～20万円／台
※戸建て住宅：いずれか2台まで、共同住宅：いずれか1台まで
中古住宅のリフォームや、給湯器の故障で買い替えを検討している人にとっては、お得に給湯器を導入する機会です。詳しい内容は、住宅省エネ2025キャンペーン 給湯省エネ2025のWebサイトでご確認いただけます。
耐震改修工事・耐震診断の補助金
住宅の耐震性を向上させるには、耐震改修工事（耐震リフォーム）が必要です。しかし、中古住宅の耐震性は見た目で判断しにくいため、耐震診断を受けることをおすすめします。耐震診断は自治体ごとに補助金が設けられていることが多く、自治体が指定する業者を利用すると補助金を受け取れます。
たとえば、神奈川県川崎市では、基礎や壁、屋根工事の耐震性を高める工事について、一般世帯は130万円まで、非課税世帯は180万円までの補助を受けられます。
東京都府中市では、自治体が定める耐震診断調査実施機関に耐震診断を依頼し、対象要件を満たした場合、耐震診断費用の3分の2（限度額12万円）の助成金を受け取ることが可能です。
さらに、耐震改修では、耐震改修費用の2分の1（限度額170万円）の助成を受けられます。
このように、リフォームの助成制度や補助金給付制度を定めている自治体もあります。各助成金等には予算の限りがあるため、詳細の内容が気になる方は近くの市役所窓口や自治体のWebサイトで調べてみましょう。
また、補助金や助成金には細かく適用条件が設定されています。所定の書類や、リフォーム会社が作成した資料や図面が必要なこともあるため、工事の計画段階からリフォーム会社に相談してみましょう。
※各補助金等は、2025/6/1時点の情報です
小田急不動産㈱と連携し、中古物件探しからリフォーム工事、各補助金申請までワンストップで対応しています。お気軽にご相談ください。
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