【最新版】外壁リフォームの補助金制度まとめ | 申請方法や条件、金額を紹介
外壁の劣化や汚れが気になるものの、リフォーム費用が高額のため二の足を踏む方は少なくありません。
しかし、外壁リフォームには国や自治体による補助金制度があり、条件を満たせば工事費用を大幅に抑えることが可能です。費用負担に大きな差が出るため、補助金の内容や申請方法をしっかりと把握しておきましょう。
外壁リフォームの補助金が利用できる工事内容とは？
新築住宅でも築１０～１５年を経過する頃には、外壁の汚れや劣化が目立ってきます。外壁リフォームは高額になりやすく、金銭面で躊躇してしまう方もいるかもしれません。そんなときは、補助金を活用することでリフォーム費用を抑えることができます。外壁のリフォームでは、以下の工事で補助金制度が適用できる可能性があります。
- 外壁塗装
- 断熱改修工事
- 防災性を向上させる工事
- 耐震改修工事
なお、外壁塗装のみの工事では対象外となることもあるため、事前に自治体や国の制度・条件を確認しましょう。
外壁塗装
外壁塗装の目安は１０年前後と言われています。これはあくまでも目安の年数であり、使用する塗料や外壁材、立地などによって劣化の具合は異なります。
一般的には、以下のような劣化症状が見られた場合は外壁塗装を検討する時期と考えて良いでしょう。
- チョーキング（外壁に粉が浮き出る現象）
- 色褪せ
- ひび割れ
- カビやコケの発生
- 塗膜の剥がれ、膨れ
- シーリングの劣化
外壁塗装は見た目をキレイにするだけでなく、建物を保護する役割もあります。築年数だけでなく、外壁の劣化具合を考慮してリフォームを検討しましょう。
断熱改修工事
断熱改修工事は、建物の断熱性を向上させるためのリフォーム工事です。具体的には、壁の内側に断熱材を施工したり、壁の外側に断熱材を貼り付けたりする方法があります。
さらに、外壁に断熱塗料で塗装する方法もあります。建物の断熱性を高めることで、「冬は暖かく、夏は涼しい」一年中快適な室内環境を実現することが可能です。
また、断熱性の高い家は冷暖房が効率よくなるため、家計にも環境にも優しい家づくりが実現できるでしょう。
防災性を向上させる工事
外壁は、日々の雨風や紫外線の影響を受けているため、雨漏れやひび割れなどのトラブルを引き起こす可能性があります。
そのため、定期的なメンテナンスは欠かせません。家の防災性を向上させるためには、耐火性の高い外壁材に張り替えたり、防火性や耐火性に優れた塗料を使用したりするリフォームが効果的です。
耐震改修工事
地震に弱い外壁材は、ひび割れや落下のリスクがあります。耐震改修工事を行うことで、地震による破損を防ぎ、建物の強度を向上させることが可能です。
耐震改修工事では主に、耐震性が高い耐力壁の増設や筋交いを設置し、既存住宅を補強します。工事内容によっては工期が長くなり、費用も高額になるでしょう。特に、外壁の劣化が進んでいる場合は、外壁だけでなく内部まで解体する大掛かりな工事が必要になることもあり、１００万円以上となる可能性があります。
補助金制度で費用を抑えることもできますが、一度専門家による耐震診断を行い、ご自宅に必要な工事を知ることも大切です。
【２０２５年】外壁リフォームで利用できる補助金制度
外壁リフォームで利用できる補助金は以下のとおりです。
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 自治体ごとの補助金
各補助金の対象者、工事内容、補助額を表にまとめました。また、それぞれの補助金について、解説していきます。
| 補助金の名称 | 対象者 | 工事内容 | 補助額上限 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | すべての世帯 | 外壁の断熱改修 | 最大60万円まで 外壁：16万9,000円／戸 （部分断熱：8万4,000円／戸） |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | すべての世帯 | 耐力壁の増設 外壁塗装など | 一定の性能向上が認められた場合：80万円／戸 長期優良住宅の場合： 160万円／戸 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | すべての世帯 | 外壁の断熱改修 | 戸建：120万円／戸 集合住宅：15万円 補助率：工事費用の3分の1以内 |
| 自治体ごとの補助金 | 自治体の制度による | 自治体の制度による | 自治体の制度による |
※助成金・補助金制度を取り扱っていない自治体がありますことご承知おき願います。
子育てグリーン住宅支援事業
２０２５年に実施予定の子育てグリーン住宅支援事業は、名前に「子育て」とあるため子育て世帯や若者世帯が対象と思う方もいるでしょう。
しかし、リフォームであれば条件を満たせば、すべての世帯が補助金を申請できます。なお、外壁の断熱リフォームは指定された断熱材を使用し、基準を満たせば最大１６万９，０００円の補助を受けることが可能です。
また、必須とされているリフォームをすべて同時に行うことで、最大６０万円まで補助を受けることができます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォームは、中古住宅の住宅性能の向上や子育て環境を整えるためのリフォームを支援する国の補助金事業です。
外壁リフォームの場合は、外壁の張替え、耐力壁の増設、断熱改修などが対象です。ただし、補助を受けるためには各階の床面積の合計が５５㎡以上であり、事前にインスペクション（住宅診断）を受けるなど、一定の条件をクリアする必要があります。
インスペクションを実施した後、どこをリフォームするか決定し、お住まいの性能が向上するリフォーム工事を行いましょう。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱リフォーム支援事業は、高性能な断熱建材を用いてエネルギー消費効率を改善する工事が対象です。環境省の補助事業であり、リフォームの費用を一部補助してくれます。
特に「冬は寒く、夏は暑い」など、既存住宅の断熱性に課題を抱える人には最適な補助金制度と言えるでしょう。断熱性能を向上させることで、日々の光熱費削減にも役立ちます。
戸建ての場合は最大１２０万円／戸が上限額となっています。集合住宅も対象ですが、店舗や事務所との併用住宅は対象外となるため注意が必要です。
自治体ごとの補助金
外壁リフォームの補助金は、各自治体が独自に実施しているものもあります。
たとえば、東京都目黒区では「住宅リフォーム資金助成」という制度があり、リフォーム工事費用の一部について補助金を受け取ることができます。
また、神奈川県相模原市では「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」として、最大40万円まで補助金を受けることが可能です。このように、自治体ごとに補助金や助成金を実施しているため、お住まいの地域の制度を調べることをおすすめします。
※助成金・補助金制度を取り扱っていない自治体がありますことご承知おき願います。
外壁リフォームで補助金制度を利用する時の注意点
外壁リフォームを行う際は、補助金制度を賢く活用してお得にリフォームしましょう。ただし、補助金制度を利用する際には以下の点に注意が必要です。
- 依頼する業者の指定がないか
- 補助金申請はいつ行うべきか
- 募集は締め切られていないか
- 納税履歴が確認される
- 併用できないものがある
依頼する業者の指定がないか
リフォームを行う業者は自治体で指定されているケースも多いため、適用条件を事前に確認することが重要です。登録されている業者であれば補助金制度の扱いにも慣れているため、申請手続きもスムーズに行えるでしょう。
業者を選ぶ際は、見積もりで提示された工事費用だけでなく、補助金制度が利用できる業者であるか確認しておくことも重要です。
補助金申請はいつ行うべきか
補助金申請の流れの一例は以下のとおりです。
- 工事の開始前に申請する
- 交付決定が通知される
- 工事の契約・着手
- 工事完了
- 請求書の提出
- 補助金支給
一般的に補助金制度は、工事を始める前に申請する必要があります。申請から交付決定までは１カ月程度かかることもあるため、余裕を持って申請することが重要です。
納税履歴が確認される
補助金や助成金は税金から賄われているため、申請時には納税履歴が確認されます。住民税や所得税などを納めていない場合、補助金を受け取ることができないため注意が必要です。
補助金の申請前に自身で確認しておくと良いでしょう。万が一、税金を滞納している場合は全額納税することで補助金申請を行うことが可能です。
併用できないものがある
外壁リフォームの補助金は、併用できるものと併用できないものがあります。たとえば、リフォームの目的が異なる（省エネとバリアフリー化など）であれば、併用できる可能性があります。
一方で、窓口が自治体であっても国庫が資金源の場合は、国の補助金と併用できないことがあります。一般の方が併用の有無を判断するのは難しいため、専門知識が豊富なリフォーム会社と相談しながら、賢く住宅の機能を向上させましょう。
また、補助金や助成金には細かく適用条件が設定されています。所定の書類や資料、図面が必要となったり、申請は事業者として登録されたリフォーム会社通す必要があったりと、工事の契約前から準備しなければいけないことも少なくありません。工事の計画段階からリフォーム会社に相談してみましょう。
※各工事費用はあくまでも目安です。お住まいの状況や工事内容によって異なります。
※各補助金等は、２０２５年６月１日時点の情報です。
小田急ハウジングは各種補助金・助成金申請にも対応しております。お気軽にご相談ください。
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