マンションリフォームで使える補助金・減税制度！申請のコツや注意点を解説【2025年版】
マンションリフォームを検討中の方にとって、費用を抑えながら理想の住まいを実現する方法の1つが、補助金や減税制度の活用です。
2025年に利用可能な主要な補助金や減税制度について、申請条件や注意点の概要を解説します。制度の概要を把握し、賢くリフォームを進める参考にしてください。
マンションリフォームで使える補助金と申請条件
マンションリフォームで使用できる補助金は以下の4つがあります。
「そろそろマンションをリフォームしたい」と考えている方は、これから紹介する補助金を参考にしてお得にリフォームを実施しましょう。
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 先進的窓リノベ2025事業
- 給湯省エネ2025事業
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業
それぞれの具体的な内容について解説します。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、すべての世帯を対象に「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅省エネリフォーム」等に対して補助金を交付する制度です。申請条件として以下の工事が必須となりますが、一戸あたり最大60万円の補助を受けられます。
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修（外壁・屋根・天井など）
- 節水型トイレや高断熱浴槽などエコ住宅設備の設置
また、上記の必須工事と同時に以下の工事を行った場合も補助対象となります。
- ビルトイン食洗機や掃除しやすいレンジフードなど子育て対応リフォーム
- 手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
子育てグリーン住宅支援事業の注意点として、工事内容に対してそれぞれの補助額が設定されており、その合計金額が5万円を下回る場合は申請できません。
また、「必須工事を2つ以上実施」することも条件です。
水回りのリフォームだけでは補助対象とならない点に注意しましょう。
詳しい内容は住宅省エネ2025キャンペーン 子育てグリーン住宅支援事業をご確認ください。
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の窓ガラスや玄関ドアを断熱性の高い製品にリフォームすることで受けられる補助金です。
開口部（窓やドア）の断熱性を向上させることで、住まいの快適性と省エネ化の促進を目的としています。
補助額は一戸あたり最大200万円までですが、対象費用の2分の1にあたる金額の補助を受けられます。対象条件は以下のとおりです。
- 窓リノベ事業者と契約して行う窓の断熱リフォーム
- リフォームを行う住宅の所有者で、居住する個人またはその家族
- 集合住宅の場合、管理組合や管理組合法人も申請可能
- 合計補助額が5万円以上
先進的窓リノベ2025事業の申請や条件についてわからないことがあれば、リフォーム業者へ相談しましょう。
制度内容に詳しいリフォーム業者なら、対象となる製品を利用してお得に窓のリフォームプランを提案してくれます。
先進的窓リノベ2025事業のWebサイトを確認しておくと、申請までの流れを把握できます。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）の導入で補助を受けられる制度です。
給湯機が古くなったり、給湯機の故障で交換を検討したりしている方は、この制度を利用してお得にリフォームを行いましょう。
主な対象条件は以下のとおりです。
- エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）のいずれかを導入する工事
- 給湯機または家庭用燃料電池の導入リフォームをする住宅に居住している
給湯省エネ2025事業の補助金条件が細かく決められているため、申請前に住宅省エネキャンペーン 給湯省エネ2025事業のWebサイトで確認しましょう。
賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸集合集宅で従来型の給湯機を補助対象の省エネ給湯機に交換すると受けられる補助金です。
「そろそろ給湯機の交換をしたい」と思っている賃貸オーナーの方には必見の補助金といえるでしょう。
ただし、不動産登記で建物の用途が「集合住宅」であることが確認できない場合、補助対象にならないため注意が必要です。補助対象は以下のとおりです。
- 賃貸集合住宅の所有者である
- 賃貸集合給湯省エネ事業者と以下の契約を締結する
- リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法
- リースにより補助対象機器に交換する方法
- 既存賃貸集合住宅の1棟あたり1戸以上の賃貸住宅について、従来型の給湯機を補助対象である小型の省エネ給湯機に交換する
補助対象となる住宅や対象機器について細かい規定があるため、詳しくは賃貸集合給湯省エネ2025事業をご確認ください。
マンションリフォームで利用できる減税、税制優遇
マンションリフォームで利用できる減税や税制優遇には、次のものがあります。
- リフォーム減税制度
- 住宅ローン減税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
これらを活用することで費用負担を抑えながら、理想のリフォームが実現できるかもしれません。
概要や利用条件を確認して、自身の状況と照らし合わせながらチェックしてみましょう。
リフォーム減税制度
リフォーム減税とは、耐震・省エネ・バリアフリーなど、既存住宅対象のリフォームを行うことで「所得税控除」または「固定資産税が減額」が受けられる制度です。
主な対象工事は以下のとおりです。
- 耐震工事
- バリアフリー工事
- 省エネ化工事
- 三世代同居
- 長期優良住宅化工事
- 子育て改修
ただし、マンションリフォームの場合、窓や外壁が共用部分にあたるため個人でリフォームできないケースが多いです。したがって、この中で対象となる可能性があるのは実質バリアフリーに関するリフォームとなります。
バリアフリー化に該当するリフォームには、次の工事があります。
- 手すりの設置
- 段差をなくす
- 廊下を広げる
- 水回り（浴室・トイレ）のバリアフリー化
- 転倒防止対策
これらの工事を行うと、翌年の所得税から10％控除されます。
ただし、必須工事、その他の工事を合わせて合計1,000万円が対象工事限度額のため注意しましょう。
詳しくは、「国土交通省リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について」 をご確認ください。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、年度末時点のローン残債の0.7％を所得税から最大13年間控除するものです。
マンションリフォームで住宅ローンを利用する場合でも、住宅ローン減税が適用されます。
ただし、住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 自ら居住している
- リフォームしたあとの床面積が50㎡以上
- 引渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居している
- 居住用割合が1／2以上
- 合計所得金額が2,000万円以下
- リフォーム工事の代金が100万円以上で、その1／2が居住用部分の工事
また、リフォーム工事は以下のいずれかに該当しなくてはなりません。
- 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え（壁・柱・床など）の工事
- マンションの専有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
- 家屋・マンションの専用部分のうち、リビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
- 耐震改修工事
- 一定のバリアフリー改修工事
- 一定の省エネ改修工事
リフォームの住宅ローン減税は複雑なケースも多いため、リフォーム会社へ相談することをおすすめします。
詳細は、「国土交通省住宅ローン減税（増改築）の概要」をご確認ください。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
2026年3月31日までに親や祖父母など、直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォームをした場合、耐震・省エネ・バリアフリーの要件を満たす住宅の場合1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までは贈与税が非課税となります。
ただし、贈与を受けた年の1月1日時点に18歳以上であること、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること、床面積が40㎡以上240㎡以下であることなどの一定条件を満たす必要があります。
対象の工事は以下のとおりです。
- 建築基準法に規定する大規模修繕又は模様替え、改築、増築
- マンションなどの区分所有部分の床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替え
- 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、玄関、納戸、廊下の一室の床または壁全部についておこなう修繕または模様替え
- 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
- 一定のバリアフリー改修工事
- 一定の省エネ改修工事
- 給排水管または雨水の浸入を防止する部分の修繕・模様替え
- 質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え
工事内容や税制は複雑で難しい内容も多いため、不安な方は不動産会社やリフォーム会社へ相談するのがおすすめです。詳細は、「国土交通省 住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」をご確認ください。
マンションリフォームで補助金を利用するときの注意点
補助金を申請する際は、申請期間をはじめとする注意点がいくつかあります。ここでは、以下3つの注意点について解説します。
- できるだけ早く申請する
- 特定のリフォーム業者でないと申請できない
- マンションの管理組合にリフォームの許可を得る
順番に見ていきましょう。
できるだけ早く申請する
補助金の申請期間は事業によって異なります。また、年度ごとに予算が定められているため、予算条件に達すると申込期間中でも締め切られてしまうこともあります。
人気の補助金は「早いもの勝ち」ともいえるため、申請予定の方はできるだけ早く申請しましょう。
特定のリフォーム業者でないと申請できない
多くの補助金は、「事業者登録されている業者が施工する」などの条件があります。
たとえば、先進的窓リノベ2025事業では、「窓リノベ事業者と契約して行う窓の断熱リフォーム」という条件があります。
事業者登録していないリフォーム業者で行ったリフォームは、補助金が受けられないため注意が必要です。
マンションの管理組合にリフォームの許可を得る
リフォームはマンションごとにルールや制約があるため、事前にマンション規約を確認しておくことが重要です。
特に、マンションの「共用部分」は手を加えられないため、玄関ドア、バルコニーなどの扱いには注意しましょう。
また、「専有部分」は自らの所有物ですが、リフォームを行う際には必ずマンション管理組合の許可が必要です。
もし事前の許可なくリフォームを行うと、原状回復を求められたり、近隣住民とトラブルに発展したりするおそれがあるため注意が必要です。
