【２０２６年最新】住宅省エネ２０２６キャンペーンとは？補助金額・対象工事・申請方法を解説

　２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、国が住宅の省エネ化を強力に後押しする「住宅省エネ２０２６キャンペーン」が今年度も実施されます。新築からリフォームまで幅広く対応した４つの補助事業について、補助額・対象工事・申請方法とともに解説します。

住宅省エネ２０２６キャンペーンとは

　住宅省エネ２０２６キャンペーンは、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門における省エネ化を強力に推進するために設けられた国の大型補助制度です。新築住宅の取得から既存住宅のリフォームまで幅広く支援対象としており、４つの補助事業をワンストップで申請できる仕組みが整備されている点が大きな特徴となっています。

国土交通省・経済産業省・環境省の３省連携による補助制度

　本キャンペーンは、国土交通省・環境省・経済産業省の３省が連携して実施する体制をとっています。省庁をまたいだ複数の補助事業を一元的に運用することで、住まいのオーナーや事業者の手続き負担を軽減しながら、住宅全体の省エネ化を効率よく後押しすることを目指しています。キャンペーン全体の概要については、公式ポータルサイトで随時情報が更新されています。

住宅の省エネ化を目的とした大型補助金制度

　各事業の予算を合算すると、総予算規模は約３，７８０億円に上ります（先進的窓リノベ２０２６事業：１，１２５億円、みらいエコ住宅２０２６事業：２，０５０億円、給湯省エネ２０２６事業：５７０億円、賃貸集合給湯省エネ２０２６事業：３５億円）。住宅の断熱性能向上から高効率給湯器の導入まで、省エネにかかわる多様な工事・設備が補助の対象となっており、複数の事業を組み合わせれば受け取れる補助額はさらに大きくなります。

※令和７年度補正予算案より参照

２０２６年度もキャンペーンが継続決定

　２０２３年度にスタートした住宅省エネキャンペーンは、２０２６年度も継続が決定しました。２０２５年１１月２８日の閣議決定をもって今年度の予算案が確定し、各事業の公式サイトが順次オープンしています。一部事業では２０２５年１１月２８日以降に着工した工事から補助の対象となるため、すでに工事を検討中の場合はスケジュールの確認が欠かせません。

住宅省エネ２０２６キャンペーンの４つの補助事業

　本キャンペーンを構成するのは、性格の異なる４つの補助事業です。新築住宅を対象とするものとリフォームに特化したものが組み合わせとなっており、住まいの状況やニーズに応じて最適な事業を選べる構成になっています。ここでは各事業の内容を順に見ていきます。

①みらいエコ住宅２０２６事業（新築・リフォーム）

国土交通省が所管するみらいエコ住宅２０２６事業（Ｍｅ住宅２０２６）は、４つの事業の中でも最大の予算規模を誇り、新築住宅と既存住宅のリフォームの双方をカバーしています。

公式サイト：みらいエコ住宅２０２６事業

ＧＸ志向型住宅・ＺＥＨ水準住宅・長期優良住宅が対象

住宅区分	対象世帯	１～４地域	５～８地域	建替前住宅等の除却加算
ＧＸ志向型住宅	全世帯	１２５万円／戸	１１０万円／戸	なし
長期優良住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯	８０万円／戸	７５万円／戸	２０万円／戸
ＺＥＨ水準住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯	４０万円／戸	３５万円／戸	２０万円／戸

　新築においては、ＧX志向型住宅・長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅の３タイプが補助の対象となります。ＧＸ志向型住宅はすべての世帯が申請できるのに対し、長期優良住宅とＺＥＨ水準住宅については若者夫婦世帯または子育て世帯に限定されている点は押さえておきたいポイントです。

新築住宅の補助金額

　補助額は住宅のタイプや世帯属性・地域によって異なり、最大１２５万円／戸が上限となっています。寒冷地に限っては補助額の加算も設けられており、地域特性に応じた制度設計がなされています。

みらいエコ住宅２０２６事業の地域区分の検索はこちら。

リフォームの補助対象工事

　リフォームは全世帯が対象となっており、補助上限は最大１００万円／戸です。改修前・改修後の省エネ性能に応じて補助上限額が４０万円〜１００万円の範囲で変動する仕組みで、２０２５年度の上限額（６０万円）から大幅に引き上げられました。

　対象工事は必ず実施する「必須工事」と、必須工事に追加して実施することで補助対象になる「附帯工事」の２種類から成ります。必須工事としては外壁・屋根・床の断熱改修やドア・窓の開口部の断熱改修などが挙げられ、附帯工事には子育て対応改修やバリアフリー改修なども含まれます。

②先進的窓リノベ２０２６事業

　環境省が所管する先進的窓リノベ２０２６事業は、既存住宅の窓を高性能な断熱窓へ改修する工事に特化した補助制度です。住宅の熱損失の５０〜７０％は窓から発生するといわれており、冬の暖房費削減や夏の冷房負荷軽減に直結する取り組みとして注目度が高い事業です。

公式サイト：先進的窓リノベ２０２６事業

断熱窓・内窓・ガラス交換の補助制度

　対象となる工事の種類は多岐にわたり、以下が補助の対象となっています。

• ガラス交換
• 内窓設置
• 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
• ドア交換（カバー工法・はつり工法）

　なお、マンションで窓リフォームを行う場合は、管理組合の定める管理規約との整合を事前に確認しておくことが不可欠です。共用部分に該当する窓の工事は管理規約上の承認が必要なケースがほとんどであるため、施工事業者とともに早めに確認を進めておきましょう。

最大補助額と対象工事

　補助額は最大１００万円／戸で、工事内容や窓の性能区分によって金額が異なります。また、補助対象となるのは事務局に登録された製品を使用した工事に限られており、窓リノベ事業者として登録された施工業者が申請を代行する流れになっています。

対象となる住宅と条件

　対象は既存住宅（原則として１９９９年以前に登記が交付された住宅）ですが、２０００年以降に登記が交付された住宅でも１９９９年以前の省エネ基準を満たさないことが証明できれば対象となる場合があります。補助総額が５万円以上となる工事が申請要件の一つであることも留意しておきましょう。

③給湯省エネ２０２６事業

　経済産業省が所管する給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入・設置を支援するシンプルな補助制度です。エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの3種類が補助対象機器として定められており、新築にもリフォームにも利用できます。

公式サイト：給湯省エネ２０２６事業

エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの補助

　対象機器はそれぞれ省エネ効率の高さが特徴で、従来型のガス給湯器と比べて大幅なエネルギー削減が期待できます。機器の種類に応じて１台あたりの定額補助が受けられるため、金額の計算がしやすい制度設計になっています。

給湯器ごとの補助金額

給湯器の種類	補助額	上限
ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）	７万円／台	戸建住宅：いずれか２台まで 共同住宅等：いずれか１台まで
ハイブリッド給湯器	１０万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	１７万円／台

　補助額はヒートポンプ式給湯器（エコキュート）が７万円／台、ハイブリッド給湯器が１０万円／台、家庭用燃料電池（エネファーム）が１７万円／台と定額設定されています。

なお、賃貸住宅のオーナー向けには別途「賃貸集合給湯省エネ２０２６事業」が用意されており、アパートや賃貸マンションの給湯設備のリプレイスを検討しているオーナーはこちらの活用も検討に値します。

④賃貸集合給湯省エネ２０２６事業

　賃貸集合給湯省エネ２０２６事業は、賃貸住宅のオーナーが対象となる補助制度で、経済産業省が所管しています。既存賃貸集合住宅の給湯設備を高効率機器へ交換する工事を支援するものです。総予算は３５億円と他の事業に比べてコンパクトな規模ですが、老朽化した設備の更新とあわせて省エネ化を図る機会として活用できます。

公式サイト：賃貸集合給湯省エネ２０２６事業

対象となる給湯設備

　対象機器は給湯省エネ２０２６事業と同様に、エコキュートをはじめとする高効率給湯機が中心となります。補助金は入居者への家賃値引きの形で還元する仕組みが設けられており、オーナーと入居者の双方にメリットをもたらす設計になっています

＜リフォームプランナーからのアドバイス＞

住宅省エネ２０２６キャンペーンの補助内容

　４つの事業が出揃ったところで、補助金額の全体像を改めて整理しておきましょう。各事業を組み合わせて申請することで、受け取れる補助総額をさらに大きくすることも可能です。

補助金額一覧

　各事業の補助額は以下のとおりです。いずれも補助対象製品の使用や登録事業者との契約が前提となるため、金額だけでなく要件の確認も並行して進めましょう。

窓リフォームの補助金（最大１００万円）

　先進的窓リノベ２０２６事業の補助上限は１戸あたり最大１００万円で、窓の性能区分や施工方法によって補助額が決まります。内窓設置は比較的費用を抑えつつ断熱効果を得やすい工法として選ばれることが多く、多くの既存住宅で検討しやすい選択肢です。

給湯器の補助金（５万〜１７万円）

　給湯省エネ２０２６事業では、対象機器の種類に応じた定額補助が受けられます。エコキュートが７万円、ハイブリッド給湯器が１０万円、エネファームが１７万円となっています。給湯設備の寿命は一般的に１０〜１５年とされており、交換のタイミングに合わせた活用が効果的です。

新築住宅の補助金（最大１２５万円）

　みらいエコ住宅２０２６事業の新築向け補助上限は１２５万円／戸です。ＧＸ志向型住宅は全世帯が対象となり、長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯に限られます。住宅タイプや世帯属性・地域によって補助額が変わるため、新築を検討中の場合は担当の建築事業者を通じて詳細を確認するのが確実です。

リフォームの補助上限

　みらいエコ住宅２０２６事業のリフォーム向け補助は最大１００万円／戸で、改修前後の省エネ性能によって40万円〜100万円の幅があります。

　先進的窓リノベ２０２６事業や給湯省エネ２０２６事業との重複申請は同一工事について認められていませんが、異なる工事に対してそれぞれ申請することで複数の補助金を組み合わせることが可能です。うまく組み合わせれば合計２００万円を超える補助を受け取れるケースもあります。

補助対象となる主な工事

　本キャンペーンで補助対象となる工事は多岐にわたります。「どの工事にどの事業を当てるか」の組み合わせが補助額を最大化するうえで鍵となるため、工事内容の全体像をあらかじめ把握しておくことが重要です。

断熱窓・内窓設置

　先進的窓リノベ２０２６事業の対象となる工事で、ガラス交換・内窓設置・外窓交換の３つの施工方法があります。断熱性能の高い製品（熱貫流率Ｕｗ値１．９以下等が目安）の使用が条件となります。

高効率給湯器の導入

　給湯省エネ２０２６事業の対象で、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの新規設置が補助を受けられます。みらいエコ住宅２０２６事業と組み合わせる場合は、給湯器分を給湯省エネ事業、断熱改修分をみらいエコ住宅事業で申請するかたちで、重複なく活用できます。

断熱改修（外壁・屋根・床）

　みらいエコ住宅２０２６事業のリフォーム必須工事に該当する部位断熱改修です。外壁・屋根・床のいずれかを対象とした工事で一定の性能向上を達成することが補助の前提となります。

省エネ設備の設置

　みらいエコ住宅２０２６事業では断熱改修以外にも、節水型トイレや太陽光発電設備などの省エネ設備の設置が附帯工事として補助の対象となる場合があります。必須工事を２項目以上実施したうえで追加的に申請できる工事区分として位置づけられています。

２０２５年度からの主な変更点

　２０２６年度のキャンペーンは、前年度から制度内容がいくつか見直されています。変更点を把握したうえで補助額の試算を行うと、検討の精度が上がります。

窓リノベ補助上限の変更

　先進的窓リノベ事業は２０２５年度と同規模の予算（１，１２５億円）が確保されていますが、補助上限額の詳細な設定は公式サイトで随時更新される補助対象製品のリストとあわせて改めて確認が必要です。

事業名称の変更（子育てグリーン住宅→みらいエコ住宅）

　２０２５年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は、２０２６年度から「みらいエコ住宅２０２６事業（Ｍｅ住宅２０２６）」に名称が変わりました。名称だけでなく、補助対象や申請要件にも改正が加えられているため、前年度の情報をそのまま参照することは避けたほうが無難です。

対象設備・性能基準の見直し

　リフォーム向けには「補助対象となるリフォーム工事の組み合わせの設定」が新たに導入され、省エネ改修前後の性能レベルに応じた工事の組み合わせがあらかじめ指定・公表される方式へと改められました。より実効性の高い省エネ改修を促す観点からの見直しとなっています。

予算規模の変更

　みらいエコ住宅２０２6事業の予算総額は２，０５０億円（新築１，７５０億円、リフォーム３００億円）で、前年度から大幅に規模が拡充されています。予算規模が大きくなった一方で、申請が集中すれば予算上限到達により受付終了がとなる点は変わりません。

住宅省エネ２０２６キャンペーンの申請方法と利用時の注意点

　補助金を確実に受け取るためには、申請の仕組みと注意事項を事前によく理解しておくことが欠かせません。手続きの流れと、よくある落とし穴をまとめておきます。

住宅省エネ２０２６キャンペーンの申請方法

　住宅省エネ２０２６キャンペーンは、補助金の受給者である住まいのオーナーが直接申請するのではなく、工事を担う事業者を通じて申請する仕組みになっています。一般消費者はまず「住宅省エネ支援事業者」として登録された施工業者を選ぶところからスタートします。

　各事業の補助金申請は、あらかじめ本キャンペーンに登録された「住宅省エネ支援事業者」が住宅省エネポータル上で行います。申請書類の作成・提出から補助金の受領・還元まで、事業者が一括して手続きを代行するかたちです。オーナー側が準備するのは本人確認書類など一部の書類に限られるため、手続き上の負担は比較的小さくなっています。

請から補助金受け取りまでの流れ

　大まかな流れとしては、

1. 登録事業者との契約・工事着手
2. 登録事業者による交付申請（必要に応じて事前予約）
3. 事務局による審査・交付決定
4. 工事完了・完了報告
5. 補助金の交付と消費者への還元

　という段階をたどります。補助金は施工事業者に交付され、工事費から差し引かれるかたちでオーナーに還元されます。

申請スケジュール

　交付申請の受付期間は「遅くとも２０２６年１２月末まで」とされていますが、予算上限に達した時点で受付が終了するため、年末まで余裕があると油断するのは禁物です。実際に、２０２５年度は一部の事業で想定より早いペースで予算が消化されました。検討段階で速やかに動き出すことが賢明です。

補助金を利用する際の注意点

　制度の活用を成功させるためには、補助額の大きさだけでなく、利用条件の細部まで把握しておくことが肝要です。

工事開始日の条件

　補助金の申請ができるのは、住宅省エネ支援事業者として登録済みの施工業者に限られます。気に入った工務店やリフォーム会社が登録事業者かどうか、キャンペーン公式サイトの検索機能で事前に確認しておくことが重要です。

公式サイト：補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索

補助金を活用するならリフォーム会社への相談がおすすめ

　補助金制度は制度の組み合わせ方や工事のタイミングによって受け取れる金額が大きく変わります。制度の全体像を把握したうえで適切な工事計画を立てるためには、補助金に精通したリフォーム会社への早めの相談が何より効果的です。

　まずは希望するリフォーム内容を整理したうえで、登録事業者である会社に相談することから始めましょう。補助対象となる工事の確認・補助金の試算・申請スケジュールの調整まで、専門家のサポートのもとで計画を進めることで、補助金制度を最大限に活かしたリフォームが実現できます。

　小田急ハウジングは、住宅省エネ支援事業者として本キャンペーンに登録しており、みらいエコ住宅２０２６事業・先進的窓リノベ２０２６事業・給湯省エネ２０２６事業の申請手続きをワンストップでサポートする体制を整えています。省エネリフォームや新築をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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※２０２６年３月時点の情報です。
※本コラムは、補助金の適用を確約するものではございません。
※補助金額は、合理的な見直し等で変更となる場合があります。