2026.07.20

【2027年問題】エアコンの2027年問題とは？価格上昇の理由と買い替え時期を解説

　2027年4月、家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられます。これにより、現在広く流通している低価格帯モデルの多くが製造・販売できなくなり、エアコン市場に大きな変化が生じることが予想されます。

　買い替えを検討している方は、「2027年問題」の内容を正しく理解しておくことで、より良い購入判断につながるでしょう。

エアコンの2027年問題とは

　エアコンの2027年問題とは、2027年度から家庭用エアコンに適用される省エネ基準が大幅に引き上げられることで、現行の多くのモデルが基準を満たさなくなり、市場から姿を消す可能性がある問題です。新しい省エネ基準を達成できない低〜中価格帯のモデルは製造・出荷できなくなるため、エアコンの価格上昇や選択肢が狭まることが考えられます。

　この基準改定は、省エネ法に基づく「トップランナー制度」によって段階的に進められてきた取り組みの一環です。長年にわたる基準見直しの末、2027年度に大きな引き上げが予定されており、その影響の大きさから「2027年問題」と呼ばれるようになりました。

2027年4月から省エネ基準が大きく変わる

　2027年4月1日以降、家庭用の壁掛形エアコンを対象に新たな省エネ基準が適用されます。この基準を下回るモデルは、事実上、新規の製造や出荷を継続することができなくなります。

　なお、2027年度の対象は「家庭用の壁掛形エアコン」が中心で、壁掛形以外やマルチタイプについては2029年度以降に順次新基準が導入される予定です。すでに設置しているエアコンを修理して使い続けることは引き続き可能で、メーカー各社は製造打ち切り後約10年間の部品保有期間を設けています。

参考：経済産業省「2027年4月からエアコンの新たな省エネ基準がスタート！エアコンについて知っておくべきポイントは？」

経済産業省の新しい省エネ基準と

　エアコンの省エネ性能はAPF（通年エネルギー消費効率）という指標で評価されます。「1年間に必要な冷暖房能力 ÷ 1年間の消費電力量」で算出され、数値が高いほど省エネ性能に優れています。

　2027年度の改正では、現行基準に比べて約13.8〜34.7％の効率向上が求められます。たとえば2.2kWクラスでは、2010年度基準のAPF5.8から2027年度基準ではAPF6.6へ引き上げられます。

　加えて、評価方法も実際の家庭環境に近い運転条件を想定したシミュレーションに見直されるため、カタログスペックと実際の使用感の乖離が減少します。

2027年問題で何が変わるのか

　省エネ基準の引き上げにより、エアコン市場には価格・品揃え・本体サイズの3点を中心に、消費者への影響が生じると見られています。

低価格帯エアコンの販売終了が予想される

　最も影響が大きいのが「スタンダードモデル」「低価格帯」と呼ばれるクラスです。これらのモデルは販売台数全体の多くを占める人気クラスであり、現行の構造のままでは新たな省エネ基準を満たせない機種が大半とされています。

　価格を抑えるために省エネ性能よりコストを優先した設計になっているケースが多く、結果として基準改定の影響を最も受けやすくなります。

エアコン本体価格の上昇が懸念される

　低価格帯モデルが市場から消えることで、エアコン全体の価格水準は上昇すると見られています。省エネ基準をクリアするには高効率コンプレッサーや熱交換器の刷新が必要となり、製造コストが増加するためです。

　一部メーカーが先行発売した新基準対応モデルでは、従来シリーズに比べて価格が約2倍となっているケースもあります。ただし、今後の他社競争の中で価格差が縮小する可能性も十分考えられます。

　このほか、2027年4月前には旧モデルを求める駆け込み需要が発生し、一時的な品薄や納期遅延が生じる可能性もあります。

本体サイズの大型化

　省エネ性能を高めるには熱交換器の大型化やコンプレッサー性能の向上が必要なため、新基準対応モデルでは室内機・室外機ともに大型化する傾向があります。既存の設置スペースや配管穴の位置によっては、交換時に配管経路の変更工事が必要になるケースも想定されます。

省エネ性能は大幅に向上する

　その分、省エネ性能の向上は電気代の節約という形で家計にも還元されます。

　6畳用エアコン（2.2kWクラス）で旧基準機種（APF5.8前後）と新基準機種（APF6.6前後）を比較すると、年間の電気代差はおよそ2,000〜3,000円。10年間で2〜3万円以上の差になります。リビング向けの大型モデルでは5〜6万円に達するケースもあります。

エアコンは2027年までに買うべき？待つべき？

　「今すぐ旧モデルを確保すべきか、新基準モデルが出そろうまで待つべきか」は、世帯ごとの事情によって答えが変わる悩ましい問題です。それぞれのメリットと注意点を整理します。

2027年までに買うメリット

現時点での購入には、主に次の3つのメリットがあります。

現行基準の比較的安いモデルを選べる可能性がある

　2027年4月より前であれば、低価格帯のスタンダードモデルが購入できます。「省エネ性能は高くないが、まず購入費用を抑えたい」というニーズには現行モデルが選択できます。ただし、駆け込み需要による品薄・価格上昇のリスクもあるため、早めに動く必要があります。

設置場所に合うコンパクトな機種を選びやすい

　2027年以降は新モデルの大型化が見込まれているため、現行のサイズ感で設置できる機種の選択肢は今のほうが豊富です。設置スペースや配管穴に制約がある住宅では、現行モデルのコンパクトさが利点になります。

故障前に計画的に買い替えられる

　現在使用中のエアコンがすでに10年以上経過している場合、画的な買い替えが費用・工事スケジュールともにスムーズです。繁忙期を避けての取り付けが可能であり、機種の選択肢も広がります。

2027年までに買う注意点

　ただし、購入にあたって押さえておきたい注意点もあります。

希望時期に設置できない可能性がある

　需要が急増した場合、エアコン取り付け工事の予約が取りにくくなることも想定されます。余裕を持ったスケジュールで動くことが重要です。

新基準モデルより省エネ性能が低い可能性

　2027年以降のモデルは省エネ性能が大幅に向上するため、現行モデルを購入した場合はランニングコストが膨らむことがあります。特に使用頻度が高い部屋では、電気代の差が積み重なります。

2027年以降に買うメリット

　では、2027年4月以降にエアコンを購入するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

新省エネ基準を満たした高効率モデルを選べる

　2027年以降に市場に出そろうモデルはすべて新省エネ基準を達成したものとなります。選択肢が広がり、どれを選んでも一定以上の省エネ性能が確保されます。

電気代の削減が期待できる

　APFの大幅向上により、年間の電気代が数千円〜数万円単位で抑えられるため、長く使うほど初期費用の差を回収できることとなります。トータルコストで比較すれば、2027年以降のモデルが有利になるケースも十分あります。

長期的なランニングコストを抑えやすい

　省エネ性能が高いほど毎月の電気代を抑えられます。10年・15年といった長期目線で見れば、高い省エネ性能を持つ新基準モデルへの投資は合理的な選択といえます。

環境性能の高い製品を選びやすい

　新基準モデルはエネルギー効率が高く、CO₂排出量の削減にも貢献します。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅を目指している方にとっては、新基準モデルが最適といえます。

2027年以降に買う注意点

　前述のように、トップランナー制度に適合したエアコンは、価格の上昇・製品の大型化などが懸念されています。

本体価格が高くなる可能性がある

　省エネ基準引き上げに伴う製造コストの増加分が本体価格に転嫁されることが予想されます。価格水準が落ち着くまでには一定の時間がかかると考えられます。

本体サイズの大型化で設置環境に影響が出る可能性がある

　新モデルの室内機・室外機ともに大型化が予想されるため、現在のスペースにそのまま収まるとは限りません。事前に設置スペースの寸法を確認しておくことが重要です。

既存の配管穴や設置スペースの見直しが必要になる可能性がある

　本体サイズの変化により、これまでの配管穴の位置や大きさが合わなくなるケースも想定されます。配管経路の変更や穴の拡張が必要になると、工事費用が追加で発生します。

交換工事とあわせて追加工事が必要になる場合がある

　設置環境の見直しが必要な場合、壁の補修や電気工事が同時に発生することがあります。工期が長くなったり想定外の費用がかかったりする可能性があるため、事前に専門業者への相談と見積もり依頼をおすすめします。

買い替えを検討すべきエアコンのサイン

　2027年問題を機に、自宅のエアコンの状態を改めて確認してみましょう。これらの状態が見られる場合は、買い替えを検討するタイミングかもしれません。

使用年数が10年以上経過している

　総務省統計局の「消費動向調査（令和７ (2025)年 12 月実施分）」によると、2人以上の世帯でエアコンの平均寿命は14.2年で、72.1%が故障を原因として買い替えています。

設計上の標準使用期間や部品の最低保有期間がいずれも10年前後であることから、10年を1つの目安として点検・検討を始めるとよいでしょう。

メーカーの部品保有期間が近づいている

　一般社団法人日本電機工業会では、補修用性能部品の最低保有期間を9年としており、各メーカーの多くが部品の製造打ち切りを10年と定めています。この期間を過ぎると修理対応が難しくなります。製造年月を確認し、部品保有期間が終了に近づいている場合は早めの買い替えを検討しましょう。

冷暖房の効きが悪い

　フィルターや室外機周辺に問題がないにもかかわらず、冷暖房の効きが悪い場合は、コンプレッサーや熱交換器の経年劣化、あるいは冷媒ガス漏れが原因として考えられます。使用年数が長い場合は、修理より買い替えが費用的に合理的なこともあります。

異音や水漏れが発生している

　「キュルキュル」「ガタガタ」といった異音は内部部品の劣化・破損が疑われます。本体からの水漏れもドレン管の詰まりで収まるケースがある一方、内部腐食が原因の場合は根本的な解決にならないこともあります。

　こうした症状が繰り返し発生するなら、専門業者に点検を依頼したうえで買い替えを検討することをおすすめします。

エアコン交換時に見直したい住宅の省エネ対策

　新しく交換するタイミングは、住宅全体の省エネ性能を見直す機会でもあります。エアコン単体の性能がどれだけ向上しても、住宅の断熱性能が低ければ冷暖房効率は上がりません。エアコン交換と合わせて検討したいリフォームを紹介します。

断熱性能を改善すると冷暖房効率が上がる

　住宅の断熱性能が低いと、夏は外の熱気が入り込みやすく、冬は室内の暖気が逃げやすくなります。断熱性能を高めると室温が安定しやすくなり、エアコンを弱くしても室温を維持できるため、消費電力を抑制できます。

　断熱リフォームの主な対象箇所は以下のとおりです。

箇所	対策例
窓	内窓設置・複層ガラスへの交換
天井・屋根	断熱材の追加・吹き込み断熱
壁	充填断熱・外張り断熱
床	床下断熱材の追加

　部分的な改修から始めることも可能で、特に窓リフォームはコストパフォーマンスが高い対策として広く普及しています。

内窓設置との相性

　窓は住宅の中でも特に熱が出入りしやすく、内窓を設置することで部屋の断熱性が高まり、冷暖房効果が向上します。

　内窓は既存の窓枠に取り付けるだけで設置できるため、工事の手間が少なく、費用対効果の高いリフォームとして注目されています。エアコン交換とあわせて実施することで、相乗効果が期待できます。

断熱リフォームを組み合わせると光熱費はもっと下がる

　断熱性能を高めるリフォームは、光熱費の削減だけでなく室内環境の快適性向上にも直結します。夏の暑さや冬の底冷えが和らぐことで、エアコンの設定温度を極端に操作しなくても快適に過ごせるようになります。

　省エネ性能の高い住宅は資産価値の観点からも評価されるようになってきており、補助金制度（「先進的窓リノベ事業」など）も活用できます。エアコン交換を起点に住宅全体の省エネ化を計画的に進めることで、長期的な光熱費削減と快適な住環境の両立が実現しやすくなります。

リフォームプランナーからのアドバイス

　エアコンの交換の際は、機器交換だけでなく内装工事を同時に行うことをおすすめします。壁紙などの内装リフォームの際にエアコンが設置されている場合、エアコンの脱着が必要になったり、機器の裏側だけ綺麗に張り替えることができなかったり、新しくなった内装のなかで古いエアコンが目立ってしまったりと、工事が終わったあとの満足度が下がってしまうことがあります。
　また、設置位置もインテリア計画と一体で検討することで、視線の抜けや家具配置とのバランスが整い、より快適で美しい空間づくりが可能になります。

　一方で、配管や配線を隠すことは、メンテナンス性を損なう恐れがあるため、過度に隠すのではなく、カバー材などを活用して見た目と点検性を両立させる工夫が重要です。機能性と意匠性の両面から計画することがエアコン交換を伴うリフォームの鍵です。